活動報告 REPORT

2022.05.19 地方創生臨時交付金について緊急要望

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コロナ禍において生活に困窮する方々・大きな影響を受ける事業者の方々が、現下の原油価格・物価高騰により、深刻な打撃を受けている現状を踏まえ、大きく下記の2項目について県民の声を反映した万全の対策を講じるよう、湯崎県知事宛に公明党広島県議団として要望いたしました。

➀生活支援

 ・学校給食費等の負担軽減

 ・生活に困窮する方々の生活支援(住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の対象拡大や給付額の上乗せ)

 ・子育て世帯の支援(子育て世帯生活支援特別給付金の対象拡大や給付額の上乗せ)

 ・水道料金を始めとした公共料金の負担軽減

➁産業支援

 ・バス、タクシーなど地域公共交通の経営支援

 ・トラックなど地域の物流の維持に向けた経営支援

 ・水道料金を始めとした公共料金補助

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